宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第130問

解説

宅建業法65条2項により、業務停止処分は1年以内の期間を定めて行われるため、「最長1年」が正しく、「最長2年」は誤りである。処分権者の整理として、指示処分と業務停止処分は、免許権者（免許を与えた国土交通大臣又は都道府県知事）のほか、当該業者が業務を行っている地を管轄する都道府県知事も行うことができるため、指示処分を免許権者のみが行えるとする肢は誤りである。これに対し、免許取消処分は免許に対する最も重大な処分であるため免許権者のみが行うことができ、業務地の知事は行えないから、業務地の知事も免許取消しができるとする肢も誤り。宅建士試験では「指示・業務停止＝免許権者＋業務地の知事、免許取消＝免許権者のみ」という権限分配が最頻出であり、業務停止事由に該当し情状が特に重いときや業務停止処分に違反したときは必要的免許取消事由となる点も併せて押さえておきたい。