宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第135問

解説

都市計画法8条2項により、準都市計画区域内では、用途地域・特別用途地区・特定用途制限地域・高度地区（建築物の高さの最高限度を定めるものに限る）・景観地区・風致地区・伝統的建造物群保存地区・緑地保全地域の8種類の地域地区を定めることができ、用途地域を定めることができるとする肢が正しい。なお、準都市計画区域は、放置すれば将来の都市としての整備・開発・保全に支障が生じるおそれがある区域について都道府県が指定する（同法5条の2）。都市計画区域は、必要があるときは市町村や都府県の区域を越えて指定することができるため、必ず一つの市町村の区域内で指定されるとする肢は誤り。また、都市計画区域・準都市計画区域外であっても1ヘクタール以上の開発行為には開発許可が必要となるため、都市計画区域外では一切の開発行為が規制されないとする肢も誤りである。宅建士試験では、準都市計画区域には区域区分・高度利用地区・市街地開発事業を定めることができない点が頻出ポイントである。