宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第134問

解説

宅建業法46条1項・2項により、宅建業者が宅地建物の売買・交換・貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところ（報酬告示）によるものとされ、業者はその額を超えて報酬を受けてはならない。したがって、国土交通大臣が定める額が上限となるとする肢が正しく、当事者間の合意で自由に決められるとする肢は誤りである。この上限規制は強行的なものであり、依頼者の承諾や特約があっても上限を超える報酬の受領は許されないため、承諾があれば超えられるとする肢も誤り。報酬の上限は消費税相当額を含めた総額で規制されており（課税事業者は税抜の上限額に消費税分を上乗せした額が限度）、消費税が上限額に含まれないとする肢も誤りである。宅建士試験では、上限を超える報酬の受領が罰則の対象となる点、報酬とは別に受領できる費用は依頼者の依頼によって行う広告の料金等に限られる点が頻出ポイントである。