宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第187問

解説

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）が定める区域は、①宅地造成等工事規制区域（市街地等であって宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい区域）、②特定盛土等規制区域（市街地等から離れていても、盛土等により居住者等に危害を及ぼし得る区域）、③造成宅地防災区域（既に造成された宅地で災害発生のおそれが大きい区域）の3種類であり、「盛土警戒区域」という区域は同法に存在しないため、これが正解である。①②は都道府県知事等が指定し、工事の許可制・届出制によって事前の規制を行うのに対し、③は造成済みの宅地を対象として勧告・改善命令等を行う事後的な区域である点で性格が異なる。同法は2021年の熱海市土石流災害を契機に旧宅地造成等規制法を抜本改正したもので、2023年5月に施行され、農地・森林を含め全国一律に盛土等を規制できるようになった。宅建士試験では3つの区域の名称と役割の区別が頻出ポイントである。