宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第188問

解説

特定盛土等規制区域は、宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域であって、土地の傾斜度、渓流の位置その他の自然的条件等からみて、盛土等が行われた場合に居住者等の生命・身体に危害を生ずるおそれが特に大きいと認められる区域について、都道府県知事等が指定するものである。市街地に限らず、市街地から離れた森林や農地であっても、崩落すれば下方の人家等に被害を及ぼし得る場所を広く対象にできる点が特徴であり、これを述べた肢が正しい。市街地のみを対象とする肢は誤りで、市街地等を主な対象とするのはむしろ宅地造成等工事規制区域である。特定盛土等規制区域は「宅地造成等工事規制区域以外の区域」に指定するものであるから両区域が重複することはなく、指定権者も国ではなく都道府県知事等である。宅建士試験では、2021年の熱海市土石流災害を受けて山間部等の盛土を規制するために創設された区域であるという立法趣旨を押さえると覚えやすい。