宅地建物取引士 一問一答｜宅建業の免許の欠格事由 第216問

解説

拘禁刑以上の刑（2025年6月1日から懲役・禁錮は拘禁刑に一本化）に処せられた者は、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しなければ免許を受けられません（宅建業法5条1項5号）。執行猶予付きの場合は猶予期間中は欠格ですが、猶予期間を満了すると刑の言渡しが効力を失うため（刑法27条1項）、5年を待たずに免許を受けられます。破産は復権を得れば直ちに欠格事由から外れます。宅建業法・暴力的犯罪・背任罪の罰金刑も5年欠格となります。未成年者で営業能力がない者は法定代理人が欠格事由に該当する場合に欠格となります。