問題
宅建業の免許の欠格事由に関する記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1破産手続開始の決定を受け、復権を得てから3年経過しなければ免許を受けられない
- 2宅建業法違反による罰金刑では、欠格事由には該当しない
- 3営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、法定代理人が欠格事由に該当しなくても欠格者となる
- 4禁錮以上の刑に処せられ、執行終了後5年経過すれば免許を受けられる
正解
4. 禁錮以上の刑に処せられ、執行終了後5年経過すれば免許を受けられる
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解説
禁錮以上の刑（執行猶予を含む）に処せられた者は、執行終了または執行猶予期間満了の日から5年経過しなければ免許を受けられません。破産は復権を得れば直ちに欠格事由から外れます。宅建業法・暴力的犯罪・背任罪の罰金刑も5年欠格となります。未成年者で営業能力がない者は法定代理人が欠格事由に該当する場合に欠格となります。
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