宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第215問

解説

宅地建物取引業法11条1項は廃業等の届出について事由ごとに届出義務者を定め、いずれの事由でもその日（死亡の場合はその事実を知った日）から30日以内に免許権者へ届け出なければならないとする。法人が合併により消滅した場合の届出義務者は消滅した法人を代表する役員であった者であり、この記述が正しい。個人業者が死亡した場合の起算点は死亡の日ではなく相続人がその事実を知った日であり、免許は届出の時ではなく死亡の時に当然に失効するため、死亡の日から30日以内で届出時に失効とする記述は誤りである。同条2項は破産手続開始の決定、合併および破産以外の理由による解散、廃業の3つについて届出があった時に免許が失効すると定めるので、廃業した日に失効するとする記述も誤りである。また破産手続開始の決定があった場合の届出義務者は破産管財人であり、業者自身とする記述も誤りである。