宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第273問

解説

宅建業法33条により、宅建業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、開発許可・建築確認その他法令に基づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。したがって、宅地の造成について開発許可を受ける前に広告を開始できないとする肢が正しい。建築確認を受ける前の広告は、「建築確認申請中」などと表示しても許されないため、確認前に広告できるとする肢、申請中である旨を表示すれば広告できるとする肢はいずれも誤りである。広告開始時期の制限は工事完了前の物件を対象とするものであるが、完成済みの物件についても誇大広告等の禁止（32条）などの規制は及ぶため、広告が「自由にできる」と言い切る肢は適切でない。宅建士試験では、この制限が売買・交換だけでなく貸借の広告にも適用される点（契約締結時期の制限は貸借の媒介・代理には適用されない点との対比）が最頻出ポイントである。