宅地建物取引士 一問一答｜不動産取得税 第348問

解説

相続（包括遺贈や相続人に対する遺贈を含む）による不動産の取得には、不動産取得税は課されません（地方税法73条の7第1号）。免税点は、2026年4月1日以後の取得については、課税標準となるべき額が土地16万円未満、家屋の建築（新築・増築・改築）1戸66万円未満、売買等その他の家屋の取得1戸34万円未満です（同法73条の15の2第1項。2026年3月31日までの取得は土地10万円・建築による家屋23万円・その他の家屋12万円）。したがって、土地30万円未満、建築による家屋12万円未満、売買等による家屋23万円未満とする記述はいずれも誤りです。免税点は課税標準が一定額未満の場合、非課税は取得の原因が一定の場合の制度です。