宅地建物取引士 一問一答｜売買契約 第358問

解説

宅建業法40条により、宅建業者が自ら売主となる宅地建物の売買では、種類または品質に関する契約不適合の担保責任について、民法566条の通知期間を目的物の引渡しの日から2年以上とする特約をする場合を除き、民法の規定より買主に不利となる特約をしてはならず、これに反する特約は無効です（同条2項）。したがって、通知期間を引渡しの日から2年以上とする特約は有効ですが、担保責任を負わない旨の特約や通知期間を引渡しから6ヶ月とする特約は無効となり、民法の原則（不適合を知った時から1年以内に通知）に戻ります。当事者が合意しても、この制限を超える特約は認められません。なお、この制限は買主が宅建業者でない場合に適用され、宅建業者間の取引には適用されません（78条2項）。