宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第368問

解説

宅建業法48条3項及び施行規則17条の2により、宅建業者は事務所ごとに従業者名簿を備え、最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。したがって「最終の記載日から10年間」が正しく、「5年間」とする肢は、業務に関する帳簿の保存期間（各事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後5年間。宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間）との混同を誘う誤りである。従業者名簿は本店（主たる事務所）だけでなく事務所ごとに備え付けなければならないため、本店のみでよいとする肢は誤り。また、取引の関係者から請求があったときは、従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない（48条4項）ため、閲覧させる必要はないとする肢も誤りである。宅建士試験では、「従業者名簿＝最終記載から10年保存・閲覧義務あり」「帳簿＝閉鎖後5年保存・閲覧義務なし」という保存期間と閲覧義務の有無の対比が最頻出ポイントであり、数字の入替えに注意したい。