宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第373問

解説

低廉な空家等の特例は、2024年（令和6年）7月1日の改正により、売主・買主のいずれからも適用されるようになりました（選択肢4が正しい）。選択肢1は誤りで、対象は400万円以下ではなく税抜800万円以下に拡大されています。選択肢2も誤りで、上限は「通常の報酬額に20万円を加えた額」ではなく、現地調査等の費用を含めた合計で税抜30万円（税込33万円）が上限です。選択肢3も誤りで、改正により売主だけでなく買主からも受領できます。