宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第409問

解説

2023年施行の改正で新設された民法252条4項は、共有者が持分の価格の過半数で決定して設定できる賃借権等の期間として、樹木の植栽又は伐採を目的とする山林の賃借権等は10年、それ以外の土地の賃借権等は5年、建物の賃借権等は3年、動産の賃借権等は6か月という上限を定める。したがって建物の賃借権を3年とする記述が正しく、建物を5年とする記述は誤り。山林は10年であるから、山林を5年とする記述も誤り。動産は6か月であるから、動産を1年とする記述も誤りである。これらの期間を超える賃借権の設定は管理の範囲を超え、民法251条の変更行為として共有者全員の同意が必要となる。