問題
宅地建物取引業者の守秘義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、廃業した後もこの義務を負う
- 2守秘義務は宅地建物取引業を営んでいる間に限られ、廃業した後は秘密を他に漏らしても差し支えない
- 3裁判の証人として証言を求められた場合であっても、秘密を漏らすことは一切許されない
- 4本人の承諾があった場合でも、取引の関係者以外の者に秘密を告げることは守秘義務違反となる
正解
1. 宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、廃業した後もこの義務を負う
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解説
正解は1である。宅地建物取引業法45条は、宅地建物取引業者は正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと定め、宅地建物取引業を営まなくなった後であっても同様とする旨を明記している。したがって廃業後は自由とする2は誤りである。3の裁判における証人としての証言や、税務署の職員による質問検査権に基づく回答は正当な理由に当たるため一切許されないとするのは誤り。4の本人の承諾がある場合も正当な理由に当たるため誤りである。
一問一答
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