宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第415問

解説

宅建業法3条1項は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合は国土交通大臣の免許、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置する場合はその都道府県知事の免許を受けなければならないと定める。したがって、二以上の都道府県に事務所を設置する場合に大臣免許とする記述が正しく、一の都道府県内のみで大臣免許とする記述は誤りである。判断基準は事務所が所在する都道府県の数であり、事務所の数の多少は関係しないので、事務所が5以上で大臣免許とする記述も誤り。免許の種類は業務を行える地域を制限するものではなく、知事免許の業者も全国の物件について取引ができるため、大臣免許に地域的な優劣があるとする記述も誤りである。