宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第425問

解説

宅建業法31条の3第3項は、宅建業者は同条1項の規定に抵触することとなった場合には、2週間以内に必要な措置を執らなければならないと定めるので、2週間以内とする記述が正しい。事務所については業務に従事する者5人に1人以上、案内所等については1人以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要があり、この状態を速やかに回復させる趣旨である。30日以内や1か月以内という期間は法9条の変更の届出期間などと混同されやすい誤りであり、これらの期間による記述はいずれも誤りである。試験の合格発表を待つ扱いは認められておらず、他の事務所からの配置転換等で補充する必要があるため、合格発表後に補充すれば足りるとする記述も誤りである。