宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第158問

解説

使用貸借の借主の権利（使用借権）には登記の制度がなく、引渡しによる対抗力を認める規定もないため、目的物が第三者に譲渡された場合、借主は新所有者に使用借権を対抗することができない。これに対し賃貸借では、不動産賃借権の登記（民法605条）のほか、借地については借地上建物の登記、借家については建物の引渡しによって対抗力が認められる（借地借家法10条・31条）。したがって、使用貸借では借主は第三者に対抗できないとする肢が正しく、登記をすれば対抗できるとする肢は誤りである。使用貸借の借主も、目的物を善良な管理者の注意をもって保存する義務（善管注意義務、民法400条）を負うため、善管注意義務がないとする肢は誤り。また、使用貸借は借主の死亡によって終了するのであり、貸主の死亡では終了しないため、貸主の死亡により終了するとする肢も誤りである。宅建士試験では、無償契約であることに由来する借主保護の弱さ（対抗力なし・借地借家法の不適用）が頻出ポイントである。