宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第426問

解説

宅建業法31条の3第2項は、宅建業者（法人である場合はその役員）が宅地建物取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は当該事務所等に置かれる成年者である専任の宅地建物取引士とみなすと定める。したがって、その者が専任の宅地建物取引士とみなされるとする記述が正しく、別に専任の宅地建物取引士を置かなければならないとする記述は誤りである。5人に1人以上という割合の分母となる業務に従事する者には、宅建士でない一般従業者も含まれるので、一般の従業者を含めないとする記述も誤り。同条1項は成年者である専任の宅地建物取引士を要求しており年齢制限があるため、年齢の制限はないとする記述も誤りである。