宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第435問

解説

都市計画法7条1項は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図る必要があるときは、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができると定めるので、必要があるときに定めることができるとする記述が正しい。区域区分の決定は原則として任意であり、すべての都市計画区域に義務づけられるわけではないので、すべての都市計画区域について定めなければならないとする記述は誤りである。ただし三大都市圏の一定の区域や指定都市の区域を含む都市計画区域については定めるものとされている。区域区分は都市計画区域についての制度であり準都市計画区域には定められないので、準都市計画区域についても定められるとする記述も誤り。区域区分が定められていない非線引き都市計画区域が存在するため、いずれにも該当しない都市計画区域は存在しないとする記述も誤りである。