宅地建物取引士 一問一答｜都市計画法における開発許可 第35問

解説

都市計画法29条1項1号と同法施行令19条により、市街化区域では原則として1,000㎡未満の開発行為は許可不要です。ただし、三大都市圏の既成市街地・近郊整備地帯等では500㎡未満に限られ（施行令19条2項）、都道府県等が条例で300㎡まで引き下げることもできます（同条1項ただし書）。市街化調整区域には面積による許可不要の基準がなく、1,000㎡未満でも原則として許可が必要です（農林漁業用の建築物のための開発行為などの例外は、面積と関係なく定められています）。区域区分が定められていない都市計画区域と準都市計画区域では3,000㎡未満が許可不要となるため、準都市計画区域で「5,000㎡未満は許可不要」とする記述は誤りです。都市計画区域及び準都市計画区域の外でも、1ha（10,000㎡）以上の開発行為は許可が必要です（同法29条2項）。