宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第436問

解説

都市計画法7条2項は、市街化区域はすでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とすると定めるので、おおむね10年以内とする記述が正しく、おおむね20年以内とする記述は誤りである。同条3項は、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とすると定めており、市街化を促進する区域ではないため、市街化調整区域を市街化を促進すべき区域とする記述は誤り、また一定年数後の市街化を約束する保留区域でもないため、20年後に市街化を図る区域とする記述も誤りである。この違いを受けて、市街化区域には少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域には原則として用途地域を定めないという同法13条1項7号の規律が導かれる。