宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第440問

解説

都市計画法33条1項は、申請に係る開発行為が同項各号に掲げる基準に適合していることなどを許可の要件としており、この技術基準は区域を問わずすべての開発許可申請に適用される。これに対し同法34条は、市街化調整区域に係る開発行為については同法33条の基準に適合するほか、同条各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ許可をしてはならないと定める上乗せの立地基準である。したがって、33条の技術基準を全区域に、34条の立地基準を市街化調整区域に上乗せして適用するとする記述が正しく、33条を市街化調整区域のみとする記述および34条をすべての区域とする記述は、適用範囲を入れ替えており誤りである。同法32条1項は、開発許可の申請前に開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得なければならないと定めるため、同意を得る必要はないとする記述も誤りである。