問題
特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1譲渡資産の譲渡対価の額が1億円以下であることが要件である
- 2譲渡した年の1月1日において譲渡資産の所有期間が10年を超え、かつ、居住期間が10年以上であることが要件である
- 3居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と重複して適用を受けることができる
- 4買換資産である家屋の床面積のうち、その者の居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上であることが要件である
正解
3. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と重複して適用を受けることができる
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解説
誤りは、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と重複して適用を受けることができるとする記述である。特定の居住用財産の買換えの特例(租税特別措置法36条の2)は、3,000万円の特別控除や軽減税率の特例と重複して適用を受けることができない。買換え特例は課税を将来に繰り延べる制度であり、控除や軽減と併用すると過度な優遇となるためである。譲渡資産の譲渡対価の額が1億円以下であることを要件とする記述は正しい。所有期間が10年を超え、かつ居住期間が10年以上であることを要件とする記述も正しく、居住期間の要件があるのはこの買換え特例の特徴である。買換資産である家屋の居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上であることを要件とする記述も正しく、土地についても面積500平方メートル以下という要件がある。
一問一答
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