宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第499問

解説

正しいのは、住宅用家屋の新築に係る所有権の保存の登記についても税率の軽減措置が設けられているとする記述である。保存の登記については本則1000分の4よりも低い税率が適用される。住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定の登記に軽減措置が設けられていないとする記述は誤りで、この登記についても軽減措置があり、本則1000分の4が1000分の1に軽減される。住宅ローンを利用する取得を後押しする趣旨である。過去にこの特例の適用を受けたことがある者は再び適用を受けられないとする記述も誤りで、この軽減措置には適用回数の制限がなく、要件を満たせば何度でも適用を受けられる。新築住宅の取得の場合に限られ既存の住宅用家屋には適用されないとする記述も誤りで、既存の住宅用家屋についても、床面積50平方メートル以上であることや一定の耐震基準に適合することなどの要件を満たせば軽減措置の適用がある。住宅の流通促進の観点から中古住宅も対象とされている。