問題
宅地建物取引業者に対する監督処分に関する記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1指示処分は国土交通大臣のみが行うことができる
- 2業務停止処分の期間は最長6か月である
- 3宅建業法違反による罰金刑は、必ず免許取消事由となる
- 4免許取消処分の聴聞期日前1か月以内に取締役であった者は、欠格事由に該当する
正解
2. 業務停止処分の期間は最長6か月である
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解説
業務停止処分の期間は最長1年です（業法65条）。指示処分・業務停止処分は免許権者だけでなく、業務を行う区域を管轄する都道府県知事も行えます。宅建業法違反の罰金刑は欠格事由（免許取消）となります。聴聞期日前60日（1か月ではない）以内に役員であった者が5年間欠格となります。
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