宅地建物取引士 一問一答｜宅地建物取引業者に対する監督処分 第232問

解説

業務停止処分は1年以内の期間を定めて命じられるので（宅建業法65条2項・4項）、最長1年とする記述が正しいです。指示処分・業務停止処分は、免許権者だけでなく、業務を行う区域を管轄する都道府県知事も行えるため（同条3項・4項）、国土交通大臣のみとする記述は誤りです。宅建業法違反により罰金の刑に処せられたことは欠格事由であり（5条1項6号）、免許権者は免許を取り消さなければならないので（66条1項1号）、免許取消事由とならないとする記述も誤りです。法人が、不正の手段による免許の取得、業務停止処分事由に該当し情状が特に重いこと、または業務停止処分への違反（66条1項8号・9号）を理由に免許を取り消された場合は、その取消しに係る聴聞の期日および場所の公示の日前60日以内に役員であった者が、取消しの日から5年間欠格となります（5条1項2号）。起算点は聴聞の期日ではなく公示の日であり、公示の日の90日前に取締役を退任していた者はこれに当たらないので、欠格事由に該当するとする記述も誤りです。