宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第498問

解説

誤りは、軽減措置の適用を受けるためには登記を受ける者のその年の合計所得金額が3,000万円以下でなければならないとする記述である。住宅用家屋の登録免許税の軽減措置には所得金額の要件はない。所得要件が設けられているのは住宅借入金等特別控除などであり、両者を混同しないよう注意する。個人が自己の居住の用に供する家屋であることを要件とする記述は正しく、法人が取得する家屋や賃貸用の家屋は対象とならない。家屋の床面積が50平方メートル以上であることを要件とする記述も正しい。原則として取得後1年以内に所有権の移転の登記を受けなければならないとする記述も正しい。なお軽減措置は登記の種類ごとに定められており、所有権の移転の登記は本則1000分の20が1000分の3に、所有権の保存の登記は本則1000分の4が1000分の1.5に軽減される。過去に適用を受けた者が再び適用を受けることも可能である。