宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第99問

解説

相続（包括遺贈および被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む）による不動産の取得には、不動産取得税は課されません（地方税法73条の7第1号）。本人の意思によらない取得であるためで、売買・贈与・交換・建築による取得には課されます。宅地評価土地（宅地および宅地比準土地）を取得した場合の課税標準は、価格（固定資産税評価額）の2分の1の額とする特例があり（地方税法附則11条の5）、3分の1ではありません。免税点は課税標準となるべき額が土地10万円、家屋の建築による取得23万円、その他の家屋の取得12万円に満たない場合です（地方税法73条の15の2）。また不動産取得税は登記の有無を問わず、現実に不動産を取得した事実に対して課されます。