宅地建物取引士 一問一答｜不動産取得税 第99問

解説

相続（包括遺贈および被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む）による不動産の取得には、不動産取得税は課されません（地方税法73条の7第1号）。相続は形式的な所有権の移転とされるためで（同条の見出し）、売買・贈与・交換・建築による取得には課されます。宅地評価土地（宅地および宅地比準土地）を取得した場合の課税標準は、価格（固定資産税評価額）の2分の1の額とする特例があり（地方税法附則11条の5。2027年3月31日までの取得）、3分の1ではありません。免税点は、課税標準となるべき額が土地16万円、家屋の建築による取得1戸につき66万円、その他の家屋の取得1戸につき34万円に満たない場合です（地方税法73条の15の2第1項。2026年4月1日以後の取得に適用され、それより前の取得は土地10万円・建築23万円・その他12万円）。また不動産取得税は登記の有無を問わず、現実に不動産を取得した事実に対して課されます。