宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第501問

解説

民法604条1項は、賃貸借の存続期間は50年を超えることができないと定め、これより長い期間を定めたときはその期間は50年とすると規定する。同条2項により、更新する場合も更新の時から50年を超えることはできない。かつては上限20年であったが、平成29年改正により50年に伸長された点が改正論点として重要である。なお期間を定めない賃貸借も有効であり、その場合は民法617条により各当事者がいつでも解約の申入れをすることができ、土地は1年、建物は3か月、動産・貸席は1日の経過により終了する。借地借家法が適用される建物所有目的の土地賃貸借では、存続期間は30年以上とされ民法の上限規定とは別の規律が働く。