宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第513問

解説

借地借家法23条2項は、存続期間を10年以上30年未満として専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする借地権を設定する場合には、3条から8条まで、13条及び18条の規定は適用しないと定める。したがって更新に関する規定や建物買取請求権の規定は当然に適用されず、特約を要しない。これに対し同条1項の30年以上50年未満の類型では、更新しない旨等の特約を定める必要がある。いずれも同条3項により公正証書によることが必須で、単なる書面では足りない。また賃貸マンションや社宅など居住用の建物は、賃貸事業であっても居住の用に供する建物であるため対象外であり、存続期間を10年未満とすることもできない。