宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第113問

解説

民法281条1項により、地役権は要役地の所有権に従たるものとして、要役地の所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となる（随伴性）。したがって、要役地の所有権に従たるものとして移転するという肢が正しい。地役権は要役地から分離して譲渡し、又は他の権利の目的とすることができない（同条2項）ため、単独で譲渡できるとする肢は誤り。地役権は承役地の所有者との設定契約（合意）によって設定するものであり、承役地所有者の同意なく設定できるとする肢も誤りである。また、地役権は継続的に行使され、かつ外形上認識することができるものに限り時効取得が認められる（民法283条）ため、時効取得が一切認められないとする肢も誤り。宅建士試験では、通行地役権の時効取得には通路を自ら開設したことを要するという判例と、要役地・承役地という用語の区別が頻出ポイントである。