宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第512問

解説

誤りは建物譲渡特約付借地権に公正証書が必須とする記述である。借地借家法24条の建物譲渡特約付借地権は、30年以上経過した日に建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めるもので、書面によることすら要件とされておらず口頭でも成立し得る。これに対し同法22条の一般定期借地権は存続期間50年以上で、更新しない旨・建物築造による期間延長がない旨・建物買取請求をしない旨の特約を公正証書等の書面または電磁的記録で行う必要がある。同法23条の事業用定期借地権は1項が30年以上50年未満、2項が10年以上30年未満で、合わせて10年以上50年未満となり、同条3項により公正証書によってしなければならない。