問題
37条書面及び35条書面における宅地建物取引士の関与に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 137条書面には宅地建物取引士の記名が必要である
- 235条書面には宅地建物取引士の記名が必要である
- 337条書面及び35条書面には、宅地建物取引士の記名に加えて押印が必要である
- 4重要事項の説明は宅地建物取引士が行わなければならないが、37条書面の内容を説明する義務は宅地建物取引業法上定められていない
正解
3. 37条書面及び35条書面には、宅地建物取引士の記名に加えて押印が必要である
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解説
誤りは押印が必要とする記述である。令和4年5月18日施行の改正により、35条書面及び37条書面のいずれについても宅地建物取引士の押印は不要となり、記名のみで足りることとなった。宅地建物取引業法35条5項は35条書面への宅地建物取引士の記名を、同法37条3項は37条書面への記名を求めている。記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士である必要はない。重要事項の説明は同法35条1項により宅地建物取引士が行う必要があるが、37条書面については交付が義務であって説明義務は課されていない。
一問一答
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