問題
宅地建物取引業を営む信託会社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- 1信託会社は、宅地建物取引業を営む場合には国土交通大臣の免許を受けなければならない
- 2信託会社には宅地建物取引業法の規定が全面的に適用されないため、重要事項の説明義務も負わない
- 3信託業務を兼営する金融機関は、宅地建物取引業を営むことができない
- 4信託会社は国土交通大臣にその旨を届け出ることで、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされる
正解
4. 信託会社は国土交通大臣にその旨を届け出ることで、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされる
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解説
正解は、国土交通大臣に届け出ることで大臣免許を受けた宅建業者とみなされるという記述である。宅建業法77条1項は宅地建物取引業を営む信託会社について免許に関する規定を適用しないとし、同条2項は国土交通大臣に一定事項を届け出た信託会社を大臣免許を受けた宅建業者とみなすと定める。したがって免許を受けなければならないとする記述は誤りである。免許に関する規定と免許取消処分の規定は適用されないが、それ以外の業務上の規制は適用されるため、重要事項の説明義務を負い、指示処分や業務停止処分も受ける。したがって全面的に適用されないとする記述も誤りである。信託業務を兼営する金融機関にも同条の規定が準用され(同条3項)、宅建業を営むことができる。
一問一答
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