宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第649問

解説

誤りは、配偶者の父母からの贈与でも生計を一にしていれば適用を受けられるとする記述である。この特例の贈与者は受贈者の直系尊属に限られるため、配偶者の父母（いわゆる義父母）からの贈与は、生計を一にしていても対象とならない。ただし養子縁組をしていれば養親は直系尊属となるため適用の余地がある。他の記述は正しい。受贈者は贈与を受けた年の1月1日において18歳以上であることが必要であり、令和4年4月1日以降は成年年齢の引下げに伴い20歳から18歳に改められている。また受贈者の贈与を受けた年の合計所得金額は原則2,000万円以下でなければならない。取得する家屋の床面積は50平方メートル以上240平方メートル以下が原則であるが、合計所得金額1,000万円以下の場合は40平方メートル以上に緩和される。