宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第524問

解説

誤りは契約不適合責任について定めがない場合も記載が必要とする記述である。宅地建物取引業法37条1項11号は、契約不適合責任またはその責任の履行に関して講ずべき保証保険契約等の措置についての定めがあるときにその内容を記載すべきものとしており、定めがなければ記載は不要である。これに対し金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合の不成立時の措置（同項9号）や、代金・交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときの額・時期・目的（同項6号）は、定めがあるときに必ず記載する。既存建物における構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項は、定めの有無を問わない必要的記載事項であり、確認していないときはその旨を記載する扱いとなる。