問題
消費税の課税事業者である宅地建物取引業者Aが、売主Bの代理として代金1,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお買主Cは他の宅地建物取引業者に依頼していない。
選択肢
- 1AがBから受領できる報酬の上限額は39万6,000円である
- 2AがBから受領できる報酬の上限額は79万2,000円である
- 3AはBから79万2,000円を受領した上で、さらにCから39万6,000円を受領できる
- 4AがBから受領できる報酬の上限額は118万8,000円である
正解
2. AがBから受領できる報酬の上限額は79万2,000円である
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解説
媒介の場合の上限額は1,000万円×3パーセント+6万円=36万円で、消費税を加えると39万6,000円である。代理の場合は告示により媒介の場合の2倍まで受領できるので、36万円×2=72万円、消費税を加えて72万円×1.1=79万2,000円が上限となる。ただし代理と媒介を組み合わせても、一つの取引について依頼者双方から受領する報酬の合計額は媒介の場合の2倍、すなわち79万2,000円を超えることはできない。したがってAがBから79万2,000円を受領した場合、Cから報酬を受領することは一切できない。合計額の枠を超えないという発想が報酬計算の要点である。
一問一答
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