宅地建物取引士 一問一答｜共同の利益に反する行為をした区分所有者に対する措置 第660問

解説

区分所有法58条2項は、相当期間の専有部分の使用禁止を請求する訴訟の提起に必要な決議は、区分所有者および議決権の各過半数（規約で引き上げ可）が出席した集会において、出席した区分所有者およびその議決権の各4分の3以上の多数でするとし、あらかじめ当該区分所有者に弁明の機会を与えなければならないと定める（2026年4月施行の改正で、区分所有者全員を母数とする方式から出席者を母数とする方式に改められた）。「行為の停止等を訴訟によって請求するには…」について、行為の停止等の請求（法57条）を訴訟によって行う場合に必要なのは普通決議、すなわち出席した区分所有者およびその議決権の各過半数による集会の決議であり（法57条2項・39条1項）、4分の3以上ではないため誤り。競売請求（法59条）も58条2項が準用され、同じ出席者の各4分の3以上の集会の決議が必要であるため、決議不要とするのは誤り。占有者に対する引渡し請求（法60条）も同じく58条2項の準用により各4分の3以上の決議が必要であり誤りである。