宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第543問

解説

印紙税法別表第一第1号文書には、不動産の譲渡に関する契約書に加え、土地の賃借権または地上権の設定・譲渡に関する契約書が掲げられており、土地の賃貸借契約書は課税文書に当たる。これに対し建物の賃貸借契約書は課税物件表に掲げられておらず、不課税文書であるため賃料の額にかかわらず印紙税は課されない。また第1号文書及び第2号文書のうち記載された契約金額が1万円未満のものは非課税とされる。金銭の受取書は第17号文書であるが、営業に関しない受取書は非課税とされており、営業に関する受取書について記載金額5万円以上のものが課税される点と区別する必要がある。