宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第584問

解説

宅地建物取引業法40条1項は、種類または品質に関する契約不適合の担保責任について、民法566条に規定する通知期間を目的物の引渡しの日から2年以上とする特約をする場合を除き、民法の規定より買主に不利な特約をしてはならないと定め、同条2項によりこれに反する特約は無効となる。無効となった場合は民法の原則に戻り、買主が不適合を知った時から1年以内に通知すれば責任を追及できる。引渡しの日から1年とする特約や責任を全部免除する特約は買主に不利で無効であり、追完・代金減額・解除・損害賠償の一部を排除する特約も同様に制限を受ける。