宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第585問

解説

土地区画整理法14条1項により、土地区画整理組合を設立しようとする者は、7人以上共同して定款および事業計画（または事業基本方針）を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。認可権者は市町村長ではなく都道府県知事である。また同法25条1項により、組合が設立されると施行地区内の宅地について所有権または借地権を有する者はすべて組合員となる（強制加入）ため、借地権者も組合員となる。施行者には組合のほか、個人施行者、区画整理会社、都道府県・市町村、国土交通大臣、都市再生機構等がある。