宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第588問

解説

土地区画整理法99条1項により、仮換地の指定があると、従前の宅地について権原に基づき使用収益できた者は、効力発生の日から換地処分の公告がある日まで仮換地を使用収益することができ、従前の宅地については使用収益ができなくなる。他方で所有権自体は移転しないため、売買や抵当権の設定といった処分は従前の宅地について行うことになり、仮換地を対象として処分することはできない。つまり使用収益権は仮換地へ、処分権は従前の宅地に残るという分離が生じる。従前の宅地の使用収益を妨げられた者は、施行者に対し損失補償を求めうる。