宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第644問

解説

正解は2,000万円以下である。住宅借入金等特別控除は、適用を受ける各年の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件とされている。かつては3,000万円以下であったが、令和4年分以降は2,000万円以下に引き下げられているため、古い数字と混同しないよう注意が必要である。この所得要件は控除を受けようとする年ごとに判定されるため、初年度に要件を満たしていても、その後の年に合計所得金額が2,000万円を超えた年については控除の適用を受けられない。ただしその翌年に再び2,000万円以下となれば、残存する控除期間内であれば再度適用を受けることができる。なお床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の特例を用いる場合は、合計所得金額1,000万円以下という更に厳しい要件が課される。