問題
広告開始時期の制限に関する記述として、宅地建物取引業法上正しいものはどれか。
選択肢
- 1未完成の宅地について開発許可を申請している段階であっても、許可を受ける見込みが確実であれば広告を開始することができる
- 2建築確認を受ける前であっても、建築確認申請中である旨を明示すれば当該建物の売買の広告をすることができる
- 3宅地の造成または建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な許可、確認等の処分があった後でなければ、その工事に係る宅地または建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない
- 4広告開始時期の制限は売買および交換の広告に限られ、貸借の代理または媒介の広告には適用されない
正解
3. 宅地の造成または建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な許可、確認等の処分があった後でなければ、その工事に係る宅地または建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない
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解説
正解は3である。宅地建物取引業法33条は、宅地建物取引業者は宅地の造成または建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法29条の開発許可、建築基準法6条1項の建築確認その他法令に基づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地または建物につき売買その他の業務に関する広告をしてはならないと定める。処分を受ける見込みや申請中である旨の明示では足りないため1と2は誤り。4について、33条の広告開始時期の制限は貸借の代理・媒介の広告にも適用される。貸借が除外されるのは法36条の契約締結時期の制限であり、両者の対比が頻出論点である。
一問一答
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