宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第674問

解説

正解は1である。宅地建物取引業法35条の2は、宅地建物取引業者は取引の相手方等に対して、契約が成立するまでの間に、営業保証金を供託している場合は供託所およびその所在地を説明しなければならないと定める。したがって契約成立後でよいとする3は誤り。この説明は口頭でも足り、書面の交付や宅地建物取引士による説明は義務づけられていないため2は誤り。4について、保証協会の社員である場合は、社員である旨、当該保証協会の名称・住所・事務所の所在地、および弁済業務保証金を供託している供託所とその所在地を説明しなければならないため誤りである。