宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第682問

解説

誤っているのは3である。宅地建物取引業法47条1号は、宅地建物取引業者等が業務に関して相手方等に対し、重要事項その他宅地建物の所在・規模・形質、現在もしくは将来の利用の制限・環境・交通等の利便、代金等の対価の額や支払方法、金銭の貸借のあっせん等について、故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為を禁止している。条文上、故意が要件とされているため、過失による不告知は同号違反とならず3は誤りである。1と4は条文の内容どおりで正しく、2の相手方等には相手方本人だけでなく代理人や媒介の依頼者等も含まれるため正しい。なお47条1号違反には2年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金という重い罰則がある。