問題
営業保証金の還付に関する記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1宅建業者と取引した者であれば、宅建業者であっても還付請求ができる
- 2宅建業に関する取引から生じた債権を有する者（業者を除く）は、営業保証金から弁済を受けることができる
- 3還付を受けるためには裁判所の判決が必要で、当事者の合意では足りない
- 4営業保証金から還付できる金額に上限はない
正解
2. 宅建業に関する取引から生じた債権を有する者（業者を除く）は、営業保証金から弁済を受けることができる
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解説
営業保証金からの還付請求権者は、宅建業に関する取引で生じた債権者（宅建業者を除く）です（業法27条）。還付額の上限は供託額。判決は還付の必須要件ではなく、合意でも還付請求は可能ですが、供託所への手続は法定の方法で行います。
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