宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第685問

解説

正解は2である。都市計画法5条の2第1項は、都道府県は都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物等の建築が現に行われ、または行われると見込まれる区域等で、そのまま土地利用を整序することなく放置すれば将来における都市としての整備、開発および保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を準都市計画区域として指定することができると定める。1について、都市計画区域は必要があるときは市町村の区域の境界にかかわらず、また2以上の都府県にわたって指定することもできるため誤り。3について、区域区分（線引き）は都市計画区域について定めるものであり準都市計画区域には定められないため誤り。4は原則として都道府県が指定するため誤りである。