宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第705問

解説

正解は、相当の期間を定めた催告後も履行がない場合であっても不履行が軽微であるときは解除することができないとする記述である。民法541条は相当の期間を定めた催告後もなお履行がないときに解除を認めるが、そのただし書で、その期間を経過した時における債務の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除できないと定める。催告をすることなく直ちに解除できるとする記述は誤りで、催告解除が原則であり無催告解除は542条の場合に限られる。解除に債務者の帰責事由が必要とする記述も誤りで、現行民法では解除は債務者に対する制裁ではなく契約の拘束力からの解放と位置づけられており、債務者の帰責事由は解除の要件ではない。ただし債権者に帰責事由がある場合は解除できない（543条）。期間を定めない催告は無効で解除できないとする記述も誤りで、判例上、期間を定めない催告でも相当期間の経過により解除できる。