医薬品副作用被害救済制度の請求期限に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解
1. 給付の種類ごとに請求期限が定められており、医療費は5年以内など期限を過ぎると請求できなくなる
解説
救済給付には給付の種類ごとに請求期限（時効）が定められています。医療費は支給対象となる費用の支払いが行われたときから5年以内、医療手当は請求対象となる医療を受けた月の翌月初日から5年以内、遺族年金・遺族一時金・葬祭料は死亡時から5年以内です。一方、障害年金・障害児養育年金には請求期限の定めはありません（時効なし）。期限経過後は請求できないため早期手続が重要です。
一問一答
5章の全範囲を体系的に演習
第26問
一般用医薬品の添付文書「使用上の注意」の記載に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第27問
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の役割として、最も適切でないものはどれか。
第28問
医薬品の副作用報告制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第29問
医薬品副作用被害救済制度に関する記述として、最も適切でないものはどれか。
第30問
医薬品の適正使用に関する啓発活動・情報源に関する次の記述のうち、正しい組合せはどれか。 ア 「6.20〜7.19」は「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の期間で、薬物乱用防止啓発が行われる。 イ 「10.17〜10.23」は「薬と健康の週間」で、医薬品の正しい知識の普及が行われる。 ウ 医薬品・医療機器等安全性情報（DIニュース）は厚生労働省が情報発信する重要な安全情報媒体である。 エ 緊急安全性情報（イエローレター）は厚生労働省からの命令を受けて製造販売業者が作成・配布するもので、A4判イエロー用紙が用いられる。
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