医薬品副作用被害救済制度の対象とならないものとして、誤っているものはどれか。
正解
3. 医療用医薬品の副作用による重篤な健康被害
解説
医療用医薬品の副作用による重篤な健康被害は救済制度の対象（適正使用を前提）。対象とならないのは、不適正使用の場合、製薬企業の損害賠償責任が明らかな場合、対象除外医薬品（殺虫剤・殺鼠剤、一般用検査薬、精製水等の局方収載一部品目、医薬部外品・化粧品）等。
第26問
一般用医薬品の添付文書「使用上の注意」の記載に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第27問
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の役割として、最も適切でないものはどれか。
第28問
医薬品の副作用報告制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第29問
医薬品副作用被害救済制度に関する記述として、最も適切でないものはどれか。
第30問
医薬品の適正使用に関する啓発活動・情報源に関する次の記述のうち、正しい組合せはどれか。 ア 「6.20〜7.19」は「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の期間で、薬物乱用防止啓発が行われる。 イ 「10.17〜10.23」は「薬と健康の週間」で、医薬品の正しい知識の普及が行われる。 ウ 医薬品・医療機器等安全性情報（DIニュース）は厚生労働省が情報発信する重要な安全情報媒体である。 エ 緊急安全性情報（イエローレター）は厚生労働省からの命令を受けて製造販売業者が作成・配布するもので、A4判イエロー用紙が用いられる。
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